南城市社会福祉協議会 今日の福祉政策の理念として「地域共生社会の実現」が掲げられるなか、社会福祉法人 南城市社会福祉協議会（以下、「本会」という。）は、平成２１年度（2009 年度）に南城市と初めて一体的に策定した南城市地域福祉計画（活動計画）の３度目の見直しを行い、今年度から第４次計画を南城市と共に進めてまいります。
今回の計画では、制度や分野を越えて市民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくる社会（共生社会）の実現を目指していきます。
また、全国社会福祉協議会では３３年ぶりに「社会福祉協議会基本要項」の改定を進めており、本会職員一人ひとりが改めて社協の使命や住民主体の理念などを再認識し、社協の機能を果たすことが重要です。
深刻化する社会・地域の担い手の減少に伴い、本会では地域住民一人ひとりが役割をもって活躍できるよう地域力を生かした取り組みに努め、支え合いのネットワークの構築に向けて取り組んでまいります。
そのため、本会が行う事業や活動の連動性を高めながら、地域住民および地域の広い分野の関係者との協議や参画を行い、地域福祉の推進を図るために、本会役職員が一丸となって効果的に取り組んでいきます。
住民一人ひとりが地域に愛着を持ちながら地域福祉の担い手として身近な問題に取り組む活動の裾野を広げていくことが大切です。
そのため、地域福祉活動に関する情報発信の強化を図り、福祉に対する意識を高める啓発活動や福祉教育の充実に努めるとともに、地域福祉を担う人材を育て、活用する仕組みや地域活動に参加しやすい環境の整備を進めていきます。
また、住民同士のつながりを軸に地域活動との連携や多様な交流を通して互いに支え合う大切さを共有し、地域力を活かした福祉活動を推進する地域づくりを進めていきます。
さらに、公共施設等の地域資源を効率的に活用し、住民一人ひとりが健康に心がけ、健康を維持するため、気軽に集うことができる居場所づくりや地域の福祉を推進するための拠点整備を進めていきます。
軽度の生活支援から専門性を伴った公的サービスによる支援まで、地域福祉に関わる複雑・多様化した支援ニーズに対応するきめ細かな相談支援、情報提供を含め総合的にサービスを提供する仕組みをつくることが大切です。
そのため、より身近な場所での相談支援体制と情報提供体制の機能強化を進めるとともに、当事者本位によるサービスの提供を前提に、福祉サービスの質的な向上と権利擁護に努めます。
また、地域、市、福祉事業所、福祉関係機関団体等を総合的に活用し、当事者が必要とする支援を適切なサービスにつなげるコーディネート機能の強化を図る等地域の福祉力を高める取り組みを進めていきます。
さらに、必要な人に、必要な福祉サービスを提供するためには、住民相互の顔と顔が見える関係を築き、多様な福祉活動を通して生活課題を共有・連携することで問題解決を行うネットワークの構築が大切です。そのため、住民主体の福祉活動、ボランティア等の連携や福祉関係機関団体等との横断的な連携・協力体制により、誰一人取り残さない取り組みを進めていきます。
だれもが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、移動手段の確保や防犯・災害対策などの支援体制の連携を強化し、市民一人ひとりの幸せが市全体の幸せにつながる取り組みを推進します。
- 会務の運営並びに連絡調整
- 調査広報啓発活動
- 低所得者に関する事業並びに法外援護活動
- 老人福祉に関する事業
- 児童福祉に関する事業
- 障がい者福祉に関する事業
- 母子父子福祉に関する事業
- ボランティアセンター事業
- 地域福祉ネットワークづくり事業
- 福祉サービス利用者援助事業
- 福祉団体との連携・協力
- 共同募金運動の実施
- 介護保険制度関連事業の実施
- 障害者総合支援事業の実施
- 特定旅客自動車運送事業の実施
- 知念社会福祉センターの運営管理
- その他
- 詳細については「令和７年度 事業計画書（PDF)」をご覧ください。